高齢受給者証・自己負担割合

自己負担割合は、毎年「住民税課税標準額等による第1次判定」と「収入額による第2次判定」で判定します。（1月から7月までは前々年中、8月から12月までは前年中の所得や収入等）　
切り替えは8月1日です。

第1次判定は、マイナンバーより地方税情報等の照会をするので、交付について申請は必要ありません。

第2次判定は、第1次判定で3割負担に該当された方からの申請に基づいて実施します。

上記の条件に加え、生年月日が昭和20年1月2日以降の方がいる世帯で、該当者全員の基礎控除後所得額（総所得－基礎控除額43万円）の合計額が210万円以下の場合、2割となります。

第1次判定で3割と判定された方でも、次の条件の①～③いずれかに該当している方は、申請（国民健康保険基準収入額適用申請）をすると2割に変更となります。

・収入とは、必要経費・諸控除等を差し引く前の金額です。

所得判定フローチャートはこちらをご参照ください。
申請様式：国民健康保険基準収入額適用申請書

高齢受給者証の有効期限は、毎年7月末までです。（それ以前に75歳の誕生日を迎える方はその前日までが有効期限）
更新後ご利用いただく高齢受給者証は当年度（前年１月～12月分）の所得等に応じて自己負担割合を判定し、7月下旬に事務所へお送りいたします。上記「収入額による第2次判定」の条件に該当している方は、申請（様式：国民健康保険基準収入額適用申請書）をすると2割に変更となります。申請がない場合、自己負担割合は「3割」です。