国民健康保険料（令和７年３月分まで）

保険料は、「基礎賦課分（医療分）」、「後期高齢者支援金分」と「介護納付金分」を合算したものになります。
各区分の金額や賦課される年齢等は、下記をご覧ください。

0歳から74歳までの被保険者に対し、下記の金額が賦課されます。

（1人／月額）

6歳から74歳までの被保険者に対し、下記の金額が賦課されます。

（1人／月額）

※組合では、6歳未満の被保険者に対する後期高齢者支援金分は免除となります。

40歳から64歳までの被保険者に対し、下記の金額が賦課されます。

（1人／月額）

※65歳以上の方の介護納付金分保険料は、居住する市区町村からの賦課徴収となります。

年齢区分ごとに賦課される保険料は次のとおりとなります。

75歳になられた場合、下記の金額を納めることにより、組合員資格を継続することができます。
また、すでに75歳以上の税理士、勤務税理士、職員の方が新たに加入することもできます。
事業主である税理士の方が組合員資格を継続されない場合は、所属する職員やその家族全てが組合を喪失することになりますので、ご注意ください。
なお、家族としてご加入の方が75歳になられた場合は、強制的に広域連合に資格が移りますので、組合に残ることはできません。

（1人／月額）

事業主（税理士法人含む）は、ご本人及び所属する職員に係る保険料をとりまとめて納付期日までに納付してください。

口座振替

賦課期日の翌月1日（ただし、金融機関が休業日の場合は、翌営業日）

例：4月分保険料→5月1日振替

滞納とは保険料を納付期日（賦課期日の翌月1日）までに納付しないことをいいます。
（組合規約第20条）

納付期日を過ぎても保険料が納付されない場合、「国民健康保険料督促状」を送付します。

督促状の納付期限までに保険料の納付がない場合は、延滞金が発生しますので、ご注意ください。
（組合規約第23条）

また、滞納期間が6ヶ月に達すると除名の対象になります。

事情によっては保険料の減免又は納付期限の延長ができますので、組合までご相談ください。
（組合規約第24条、第25条）