税理士法人を設立するとき

※個人事務所の時に既に厚生年金加入済の者について、年金事務所で適用除外承認申請書の提出が不要とされた場合。

・先に年金事務所へ適用申請をすると「協会けんぽ」に加入することになります。
　一度「協会けんぽ」に加入すると資格喪失が出来ないので、必ず組合へ必要書類を提出後に年金事務所へ
　適用除外承認申請書とともに新規適用申請をするようお願いいたします。
・年金事務所において「適用除外承認」の取扱いが大変厳しくなっております。法人設立の際は予め関係機関へ
　必要書類等ご相談のうえ、申請書類はお早めにご提出ください。
・本店及び支店の設立があった場合、それぞれ１事業所として登録となります。
・会計法人等の新規加入は認められていません。
・複数名税理士の登録がある場合、代表者以外の社員税理士については組合での取扱いは「勤務税理士」と
　なりますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。
・勤務税理士及び職員がいる場合、上記の書類と併せて「勤務証明書（勤務税理士のみ）」・「雇用証明書
　（職員のみ）」の提出が必要となります。（加入継続の場合）
・専従者で今まで「家族」として加入し、法人設立時に厚生年金を適用される場合、組合の資格区分について
　「家族」から「職員」へ資格変更が必要となりますので、喪失届・加入申請書類一式をご用意ください。
　（加入継続の場合）
・厚生年金に加入しない方（勤務形態が一般社員の４分の３未満等の理由）は、別途「勤務形態報告書」の提出
　が必要です。