関東信越税理士会会員である税理士及びその職員・家族を加入対象として健康保険事業を行っております。

関東信越税理士国民健康保険組合

組合概要

組合概要

当組合は、昭和33年12月27日に埼玉県より設立認可を受け、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県の6県を区域として税理士業務に従事する方を組合員として構成される国民健康保険組合です。
全国的に見ても税理士業務に従事する方を対象としている業種別国保組合は、近畿税理士国民健康保険組合と当組合のみとなっております。
当組合では、昭和34年6月1日設立以降、「一人は万人の為に 万人は一人の為に」を基本理念とし、組合員及びその家族を対象とした国民健康保険事業を行っております。

国保の歩み

昭和33年12月27日 国民健康保険法(新法)制定
昭和33年12月27日 厚生労働大臣より設立認可
昭和34年6月1日

事業開始

(組合員数:337名・被保険者数684名)
昭和36年4月1日 国民皆保険制度の達成
昭和60年8月24日 「健康づくり推進のシンボルマーク」決定
平成13年4月16日 「保健センター」竣工
平成20年4月1日 後期高齢者医療制度の開始
特定健診・特定保健指導の義務化
平成21年6月1日 事業開始後50周年

 

国保のしおり(令和6年4月1日現在)

国保組合への加入・喪失等のお手続き方法や組合が行っている事業等が掲載されているパンフレットです。
加入をご検討の方は是非ご覧ください。


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