個人情報保護の取組み

当組合は、被保険者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、個人番号等のほか、適用関係情報（資格の得喪等）、現金給付関係情報（出産育児一時金、葬祭費、高額療養費、療養費、各種補助金等）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報）、健康診査関係情報（健診結果データ等）、健康管理に関する情報（保養所利用情報、健康増進室利用情報）等の個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下のとおり取扱いいたします。
（以下の個人情報は、規約・規程集の各申請書様式により提出していただいた情報が中心となります。）

1．当組合は、組合が策定した個人情報の保護に関する規程及び個人情報保護に関する法律並びに関連する法令等を遵守し、個人情報の保護に取組みます。

2．当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合せ及び開示、訂正、利用停止を求められたとき、また、苦情を寄せられたときは、法令並びに個人情報の保護に関する規程等に従い、対応いたします。

3．次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
①個人情報保護管理責任者の選任による責任所在の明確化
②個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティ対策の実施
③安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
④個人情報の保護についての職員教育の徹底

4．当組合は、個人情報の収集にあたり、被保険者にその利用目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ使用します。

5．当組合は、利用目的の達成のために業務を委託する場合、個人情報の取扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。

6．当組合は、被保険者の個人情報及び特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報及び個人番号そのものを含まないものの、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号を含む個人情報）を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、被保険者の個人情報を第三者に提供することがあります。
①あらかじめ本人の同意がある場合（特定個人情報を除く）
②法令の定めに基づく場合
➂人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

7．当組合は、個人情報データベースに管理されている被保険者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、被保険者からの請求により、速やかに訂正等を行います。

8．個人情報の保護に関する規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

個人情報保護法の定めに基づき、個人情報の利用目的を公表いたします。

番号法の定めに基づき、特定個人情報の利用目的を公表いたします。

法施行後も、従前のように医療費通知書は世帯単位でまとめて発行いたします。

※個人情報保護法（平成１７年４月１日施行）により、従来から世帯単位でお送りしておりました医療費通知書は、被保険者一人ひとりの同意がなければ、被保険者一人ひとりに発行する必要があります。しかし、特段の申し出がない場合は、従前のように医療費通知書を世帯単位でまとめて発行することに同意いただけたもの（黙示の同意）として取扱いいたします。