マイナンバー制度の導入について

マイナンバーとは、住民票を有する全ての国民に付される12桁の番号のことで社会保障・税・災害対策の3分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用されるものです。
個人番号通知カード及び個人番号カードにはご自身が一生使用する個人番号が記載されていますので、紛失等しないように大切に保管しておいてください（原則、再発行はしない意向）。
「個人番号通知カード」と「個人番号カード」の詳細については下記をご参照ください。

行政の効率化、国民（被保険者）の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入されます。
マイナンバー制度を導入することによって得られる具体的な効果については以下の3点です。

A1. 当組合は番号法により「個人番号利用事務実施者」という、皆様のマイナンバーを収集及び利用することができる機関として規定されています。マイナンバーを利用し行政機関及び医療保険者間での情報連携を図ることにより、皆様の手続き書類の省略が可能となります。

A2. 主に下記のことに利用されます。

① 加入や住所変更等の申請時の住民票情報の照会
② 高齢受給者証の発行や更新、高額療養費、限度額適用認定証発行の際の所得情報の照会

A3. 主に下記の申請に必要となります。
 

● 資格関係 ： 加入申請・喪失届・自宅住所変更届・再交付等の申請 等
● 給付関係 ： 高額療養費・限度額適用認定証等の申請 等
  ※マイナンバー入りの新様式については順次作成しておりますので、申請の際はご確認をお願いいたします。

A4. 下記の書類が必要となります。

● 番号確認書類

　 上記2点のうちいずれか1点

● 身元確認書類 （税理士＝事業主及び事業主となる社員税理士加入・喪失時のみ）

   上記4点のうちいずれか1点

A5. 医療保険者間で喪失日等の資格情報の共有をするため、マイナンバーの提供が必要となります。（二重加入等の防止）

その他、ご不明な点はホームページ右上の「お問い合わせ」よりメール又はお電話にてお問い合わせください。
   お問い合わせはこちら
   マイナンバー以外の「よくある質問」はこちら

マイナンバー制度における組合の取り組みについての広報資料となります。

• マイナンバー制度への取り組みについて（平成27年9月）
• マイナンバーの収集について（平成28年4月）
• マイナンバーの収集について（平成28年9月）
• 申請・届出様式が変わります！（平成28年10月）

その他、「国保だより」や「税理士会新聞」でも広報しています。