関東信越税理士会会員である税理士及びその職員・家族を加入対象として健康保険事業を行っております。

関東信越税理士国民健康保険組合

マイナンバー制度の導入について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」)が施行され、当組合でも個人番号の取扱いが始まりました。
平成29年7月から各機関との情報連携が開始される予定となっていることから当組合では特定個人情報(個人情報+個人番号)を適正、且つ安全に取り扱うために着々と準備を進めております。
こちらのページでは、制度の概要や当組合の導入に関する進捗状況、個人番号を利用する国民健康保険のお手続き等についてお知らせしていきます。
順次、情報提供をしてまいりますので是非マイナンバー制度の理解にお役立てください。
 

マイナンバー制度について

■マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバーとは、住民票を有する全ての国民に付される12桁の番号のことで社会保障・税・災害対策の3分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用されるものです。
個人番号通知カード及び個人番号カードにはご自身が一生使用する個人番号が記載されていますので、紛失等しないように大切に保管しておいてください(原則、再発行はしない意向)。
「個人番号通知カード」と「個人番号カード」の詳細については下記をご参照ください。

■導入の目的について

行政の効率化、国民(被保険者)の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入されます。
マイナンバー制度を導入することによって得られる具体的な効果については以下の3点です。

 

マイナンバーの取扱いについて

マイナンバーの収集について

委任・受任における本人確認について

よくある質問

Q1. なぜ組合にマイナンバーを提出する必要があるのか教えてください。

A1. 当組合は番号法により「個人番号利用事務実施者」という、皆様のマイナンバーを収集及び利用することができる機関として規定されています。マイナンバーを利用し行政機関及び医療保険者間での情報連携を図ることにより、皆様の手続き書類の省略が可能となります。

Q2. マイナンバーはどのようなことに利用されるのか教えてください。

A2. 主に下記のことに利用されます。

① 加入や住所変更等の申請時の住民票情報の照会
② 高齢受給者証の発行や更新、高額療養費、限度額適用認定証発行の際の所得情報の照会

詳しくはこちら pdf  (547KB)

Q3. どの申請についてマイナンバーが必要なのか教えてください。

A3. 主に下記の申請に必要となります。
 

資格関係 : 加入申請・喪失届・自宅住所変更届・再交付等の申請 等
● 給付関係 : 高額療養費・限度額適用認定証等の申請 等
  ※マイナンバー入りの新様式については順次作成しておりますので、申請の際はご確認をお願いいたします。

詳しくはこちら pdf  (267KB)

Q4. マイナンバーを提出する際に必要な書類を教えてください。

A4. 下記の書類が必要となります。

● 番号確認書類

個人番号カード裏面の写し 通知カードの写し    

  上記2点のうちいずれか1点

● 身元確認書類 (税理士=事業主及び事業主となる社員税理士加入・喪失時のみ)

個人番号カード表面の写し 運転免許証の写し
パスポートの写し 戸籍謄本の写し+年金手帳の写し

   上記4点のうちいずれか1点

詳しくはこちら pdf  (202KB)

Q5. 喪失するのになぜマイナンバーを提供するのか教えてください。

A5. 医療保険者間で喪失日等の資格情報の共有をするため、マイナンバーの提供が必要となります。(二重加入等の防止)

 

その他、ご不明な点はホームページ右上の「お問い合わせ」よりメール又はお電話にてお問い合わせください。
   お問い合わせはこちら

   マイナンバー以外の「よくある質問」はこちら

マイナンバーのリーフレット

マイナンバー制度における組合の取り組みについての広報資料となります。

 

 

その他、「国保だより」や「税理士会新聞」でも広報しています。

 

■関連リンク


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