マイナンバー制度による所得確認について

平成30年7月からマイナンバーによる情報連携において、地方税情報の取得が可能となりました。

　主な利用事務　：　高齢受給者証及び限度額適用認定証（70歳以上）の発行に係る課税所得（標準）額の確認
　　 　　　　　　　  高額療養費の支給、限度額適用認定証（70歳未満）の発行、特定疾病受療証の発行に係る
　　　　　　　　　　所得判定　　　　　　　　　　　　　

平成29年7月から住民票情報の情報連携が始まりましたが、システムによる住民票情報の確認が十分にできず、現在も申請・届出時の住民票の添付は省略できておりません。

今回の所得等の情報連携につきましてもシステムによる所得等の情報が十分であると確認できるまで、該当の手続きについては、しばらくの間は従来と同様の添付書類をご提出くださいますようお願いいたします。

また、添付書類の省略が可能であることが確認でき次第、お知らせいたします。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。