【年金制度改正法】厚生年金保険のみ任意適用とされている事業所の手続きについて（常時5人以上の場合）

常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所で、
厚生年金保険のみ任意適用事業所である場合は、
手続きが必要になりますのでご確認をお願いします。

通常、厚生年金保険を任意適用する場合は、健康保険（協会けんぽ）とセットで適用されます。
そのため、健康保険を税理士国保に加入する場合は、このセット適用がされないよう、
「健康保険　被保険者適用除外承認申請書」を日本年金機構へ提出します。

しかしながら、一部の年金事務所では、①の手続き方法の他に「厚生年金のみ適用」を認めている場合があります。
 

！　健康保険の適用がないので、適用除外申請も必要ないこととされる



厚生年金保険のみ任意適用事業所の場合は、年金制度改正法における手続きが必要となります。
日本年金機構ホームページのチラシが更新されていましたのでご確認ください。

健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加（令和4年10月施行）｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

（以下、チラシＱ６　②より引用）
【厚生年金保険のみ任意適用事業所である場合】

　健康保険について、事業所の「新規適用届」と従業員の「被保険者資格取得届」が必要となります。
ただし、令和４年10月１日前から国民健康保険組合の被保険者であった方で、同日以降も引き続き
国民健康保険組合の被保険者となることを希望する場合は、健康保険の「被保険者資格取得届」に代えて、
14日以内に健康保険の「適用除外承認申請書」が必要となります。